(商工連事業案内より一部抜粋)

労働保険とは
労災保険と、雇用保険(もとの失業保険)を一緒にしたものです。社会保険が、健康や老後の補償をするのと同じように、労働保険も、下記のような補償をする<国の制度>です。

どんな時補償されるのか
(1) 労災保険
仕事中のケガや病気のとき
仕事中のケガや病気のため、働けないとき
仕事中のケガや病気がもとで、身体に障害が残ったとき
仕事中の事故で死亡したとき
通勤途中の災害など

(2) 雇用保険
自分に適した仕事が見つからないで、失業しているとき

※(1)、(2) いずれも、保険金の給付を主な目的としています。

労働保険の加入手続きは
従業員1名以上使用する事業所は加入しなければなりません。
事務組合に委託すれば保険料の分割納付や事業主の特別加入ができます。

商工会労働保険事務組合制度
労働保険事務組合とは?
事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

委託できる事業主は?
常時使用する労働者が
●金融・保険・不動産・小売・サービス業にあっては50人
●卸売の事業にあっては100人
●その他の事業にあっては300人
以下の事業主となっています。

事務処理を委託すると?
1.ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署への事務手続きや国への労働保険料の申告納付を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けることになります。
2.労働保険料を3回に分割して納付することができます。
3.事業主(法人の場合は代表者)及び家族従事者は、本来労災保険に加入することはできませんが、労働保険事務組合に委託した場合には特別に加入することができます。

事務を委託するには
委託する際には、団体への入会金、委託手数料が必要となります。
詳しいことにつきましては、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署に各事務組合の名簿が備え付けてありますので、事務組合へのおたずね下さい。