自治金融

資金用途 運転資金・設備資金
貸付限度額 1,000万円(平成25年4月1日より運転資金1,000万円)
貸付期間 運    転:84ヵ月以内
設    備:84ヵ月以内(据置6ヵ月以内)
運・設併用:84ヵ月
返済方法 元金均等
担保・保証人 保証人:1名以上(法人の場合のみ)原則保証人はありません
担  保:必要に応じて徴求
信用保証協会の保証 必要
融資の資格 (1) 村内に1年以上居住又は事業所を有する中小企業者
(2) 村税など諸税金を完納している方
(3) 茨城県信用保証協会対象資格を有する企業者
対象企業 中小企業(保証協会の保証対象業種)
取扱金融機関 村内の銀行、信用金庫、信用組合
申込み手続き
(お申込みには次の書類が必要です。)
●信用保証委託契約書(必ず自筆捺印)
●自治金融斡旋申込書
●申込人・申込法人の実印
●申込人・申込法人の村民税納税証明書 1通
●申込人・申込法人及び保証人の不動産評価証明書
(土地・建物の全部) 1通
●申込人及び保証人の所得額証明書
●見積書・図面・建築確認許可書の写し等
(設備の場合)
●土地・建物の賃貸借契約書の写し
●最近2ヵ年の決算書
(法人は勘定科目内訳を含む)
●許・認可等の写し
●手持工事明細表(建設関連業)
法人の方は次のものを添付
●登記簿謄本
●定款
●最近時の試算表(決算期後6ヵ月経過の場合)

経営改善貸付(マル経資金) 

資金用途 運転資金・設備資金
貸付限度額 1,500万円
貸付期間 運転:84ヵ月以内
設備:120ヵ月以内
返済方法 元金均等
担保・保証人 なし
融資の資格 商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている事業所
(1) 従業員が小売・卸売・サービス業では5人以下
   製造業・その他の業種では20人以下
(2) 営業年数1年以上(東海村商工会の地区内において)
(3) 税金完納(所得税〔法人税〕、事業税、住民税)

(4) その他
対象企業 日本政策金融公庫の対象業種
(環境衛生業種〔飲食店、理・美容院、クリーニング店など〕の方は、運転資金に限られます。)
取扱金融機関 日本政策金融公庫日立支店
申込み手続き
(お申込みには次の書類が必要です。)
個人の方 ●前年と前々年の青(白)色決算書控のコピー
●前年と前々年の確定申告書控のコピー
●見積書・契約書・カタログなど
  (設備資金申込の時に必要)
●その他申込内容に応じて必要書類があります
法   人 ●前期と前々期の確定申告書及び決算書(勘定科目明細書を含むもの)控えのコピー
●前期の決算後6ヵ月以上経過している場合は6ヵ月以内の試算表のコピー
●会社の登記簿謄本1通(3ヵ月以内のもの)
●見積書・契約書・カタログなど
  (設備資金申込の時に必要)
●その他申込内容に応じて必要書類があります

日本政策金融公庫
普通貸付 

資金用途 設備資金・運転資金(環営業種は運転資金のみ)
貸付限度額 4,800万円以内(特定設備資金については7,200万円以内)
貸付期間 ・設備10年以内 (据置2年以内)(特定設備20年以内)
・運転 5年以内 (据置1年以内)
返済方法 ・元金均等
・一時払
担保・保証人 ・担保は必要に応じて徴求
・保証人は1人以上
備考 金融業投機的事業、一部の遊興娯楽業を除く。
取扱店 日立支店 рO294−24−2451
セーフティネット 平成21年6月15日より金利引き下げがありました

県の融資制度<平成17年4月より借入期間に応じ金利が変更になりました>

経営合理化融資 運転3000万円(期間5年)、設備5000万円(期間7年)
県パワーアップ融資 運転3000万円(期間7年)、設備5000万円(期間10年)
県セーフティーネット融資 運転5000万円(期間7年)
県創業活動支援枠 運転・設備合せて2500万円(期間7年/5年)

国・県の融資情報はこちらをご覧ください。

日本政策金融公庫融資制度

http://www.jfc.go.jp/

県の融資制度

http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/syoukou/shosei/yushi/yushitop.htm

詳しくは、東海村商工会へお問い合わせ下さい。